企業倫理憲章

  1. 当社及び当社グループ企業は、顧客の視点に立って、真に有用な製品・サービスを開発・提供し、顧客の満足と信頼の獲得を目指します。
  2. 当社及び当社グループ企業は、公正、透明、自由な競争を行い、健全かつ適正な取引を行います。また、政治、行政と健全かつ正常な関係を保ちます。
  3. 当社及び当社グループ企業は、株主・投資家、顧客・消費者、取引先、地域社会、従業員等の様々なステーク・ホルダーとの関係を重視し、適正かつ友好的な関係の維持、発展に努めます。
  4. 当社及び当社グループ企業は、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  5. 当社及び当社グループ企業は、企業経営全般にわたり、社会が真に必要としている情報を適時、適切に開示します。
  6. 当社及び当社グループ企業は、個人・顧客情報についての入手、利用、開示について、適切な管理を行います。
  7. 当社及び当社グループ企業は、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識に立ち、自主的、積極的に行動します。
  8. 当社及び当社グループ企業は、善良なる企業市民として、積極的に社会貢献するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
  9. 当社及び当社グループ企業は、国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する企業活動を行います。
  10. 当社及び当社グループ企業の経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、実効性のある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
  11. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ適確な情報開示と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行います。