配当政策

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向(※)が20%から30%となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する(配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない)ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

 

 ※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向

  = 配当総額 /(親会社株主に帰属する当期純利益 - 負ののれん償却額)

 

〈ご参考〉

平成29年3月期の配当については、基準日時点では当社の株式が非上場であったことを考慮して無配といたしましたが、平成30年3月期の配当につきましては、第2四半期末、期末でそれぞれ1株あたり12円(通期24円)の配当を行うことを見込んでおります。この場合の負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向は、27.2%となります。

1株あたり配当金(円)
第2四半期末 期末 合計
平成29年3月期
平成30年3月期(予想) 12円 12円 24円