当社は、株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対して適時適切かつ公平な情報開示を行います。その情報に基づいた建設的な対話を行うことを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

当社は、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所の適時開示規則に基づき適時適切かつ公平に情報開示を行います。また、当社の判断により、投資家の皆様の当社への理解に有効と判断できる情報につきましても、積極的に開示します。

金融商品取引法に基づく開示書類は金融庁が提供する電子開示システム（以下「EDINET」）により、適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（以下「TDnet」）により開示します。EDINETやTDnetにて公開した情報については、当社ホームページにも速やかに掲載します。その他の情報についても、ステークホルダーの皆様の理解の助けになると判断した情報は、当社ホームページへの掲載等によりできる限り公平かつ広範な情報開示を行います。

当社は、情報取扱責任者を代表取締役兼執行役員社長と定め、情報開示の実務をIR部が行います。また、開示事項については関係部署間で相互に連携を図り、所定の社内手続きを経た上で情報開示を行います。

当社は、株主との建設的な対話が重要であると認識しており、決算説明会等の対応は代表取締役兼執行役員社長が担当しております。株主および投資家、アナリストの窓口はIR担当部署が行っており、必要に応じて関係部署がサポートする体制が構築されております。

社長およびIR担当部長は、必要に応じてその内容を取締役会等に報告しております。

インサイダー情報については「内部情報管理規程」により未公開情報の厳格な管理を実施し、インサイダー取引の防止を図ります。

当社は決算（四半期決算含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。この期間は、決算・業績見通しに関するコメント、質問への回答を控えます。ただし、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する照会等については、この限りではありません。